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事業活動のさまざまなリスクから会社を救う
企業総合賠償責任保険(CGL)

ビジネス
プロテクター

損害賠償のほか、財物損害、休業損害、
費⽤損害などの事業リスクを1つの保険で!

ご契約の対象となる⽅

この保険は次の1、2の条件を満たす事業者の皆さまを対象としています。

1主業務が以下の事業者

最も売上⾼‧完成⼯事⾼に占める割合の⼤きい業務
  • 建設業
  • 製造業
  • 販売業(卸売業‧⼩売業)
  • 飲⾷業
  • サービス業

2すべての業務の合計売上⾼‧完成⼯事⾼

保険契約締結時に把握可能な最近の会計年度(1年間)の売上⾼‧完成⼯事⾼の総額が
  • 100億円以下
(ご注意)
  • 一部対象とならない業種もあります。契約対象となる業種の詳細につきましては、当社または引受保険会社までお問合わせください。
  • 新設法人等で「保険契約締結時に把握可能な最近の会計年度(1年間)の売上高・完成工事高」が存在しない場合には、事業計画書等に計画された1年間のすべての売上高・完成工事高の総額(以下、「事業計画値」といいます。)を「売上高・完成工事高」として保険料を算出します(事業計画値が100億円以下である場合に限ります。)。

貴社を様々な事業リスクから
守ります!

事業活動には不測の⽀払いが発⽣するようなリスクがあります。ビジネスプロテクターで万が⼀に備えるのをおすすめします。

建設業

損害賠償のリスク

高層の作業現場から建設資材を誤って落とし、複数名の通行人がケガをした。
損害賠償金 13,000万円

損害賠償のリスク

借用している重機の操作を誤り、重機を破損した。
損害賠償金 1,000万円

工事物損害のリスク

豪雨による土砂崩れにより建設中の建物が損壊した。
損害賠償金 4,000万円

製造業

損害賠償のリスク

製造・販売した機械の冷却 装置に不具合があり機械が発火。販売先の建物にも燃え広がった。
損害賠償金 33,000万円

損害賠償のリスク

製造・販売した工作機械に 欠陥があることが判明し、販売先の製造ラインをストップさせた。
損害賠償金 3,000万円

財物損害のリスク

フォークリフトで製品を運 んでいる最中に自社所有の 精密機械に衝突し、精密機 械が破損した。
損害賠償金 5,000万円

運送業

損害賠償のリスク

荷卸し作業中に通行人と衝突してケガをさせた。
損害賠償金 8,000万円

休業損害のリスク

台風により営業所の屋根が 破損。一週間、営業ができ ず損失が生じた。
損害賠償金 3,000万円

サイバー攻撃のリスク

サイバー攻撃を受け、運送 管理システムが停止し配送 ができなくなった。
損害賠償金 8,000万円
事故対応費用 3,000万円

飲食業

損害賠償のリスク

厨房のガス機器の操作を誤り、ガス漏れが発生。ガス爆発が発生し、近隣建物が損壊した。
損害賠償金 22,000万円

財物損害のリスク

集中豪雨により店舗が浸水 し、設備が壊れた。
損害額 600万円

休業損害のリスク

集団食中毒が発生。6日間の営業停止となり、損失が生じた。
休業損失 400万円

販売業

損害賠償のリスク

取引先の発注内容と異なる規格の電子部品を販売し、その部品が組み込まれた精密機械が破損した。
損害賠償金 6,000万円

費用損害のリスク

販売した製品が原因でお客 さまにケガをさせるおそれ があることが判明し、社告を出してリコールを実施した。
回収費用 5,000万円

費用損害のリスク

強風により店舗の屋根が飛 ばされて、近隣住民の家屋 に損害を与えたため、見舞金を負担した。
見舞金 1,000万円
  • ※主業務が運送業の場合、受託貨物の損壊は補償対象外です。「運賠安⼼デリバリー」をセットでご契約いただくことをおすすめします。
  • ※これらの事例は、三井住友海上⽕災保険株式会社が作成した架空の事例です。

事業リスクに対する経営者
意識調査

事業活動に伴うリスクに対して経営課題として関⼼があると答えた経営者は、約80%です

経営課題として「とても関⼼がある」「やや関⼼がある」と答えた割合

※⼀般社団法⼈ ⽇本損害保険協会 「中⼩企業におけるリスク意識‧対策実態調査2023 調査結果報告書」

⼀⽅で、これらのリスクに何も対策をしていない経営者が、
⾃然災害リスクでは3割、サイバーリスクでは5割以上、です

企業を取り巻くリスクに対して「特に対策/対処をしていない」と答えた割合

※⼀般社団法⼈ ⽇本損害保険協会 「中⼩企業におけるリスク意識‧対策実態調査2023 調査結果報告書」

多くの経営者が経営課題と
認識しているのに対策を
していない理由は…

⾃然災害リスク‧サイバーリスクどちらについても、
約半数が対策をする費⽤‧時間‧
⼈⼿に余裕がない
からと回答

そんな経営者様におすすめ!

三井住友海上のビジネスプロテクターなら
モレなくダブりなく
1つの保険契約で補償

1証券で総合補償

事業活動をとりまくさまざまなリスクにひとつの保険で対応します。日本国内のすべての施設、業務、生産物等を1つの保険契約でまとめて補償します。
損害賠償の補償に加え、費⽤‧利益損害の補償までトータルに備えられます。

総合補償だけじゃない
加入もれ・重複しません

1証券で総合補償なので、たくさんの支店や生産物があっても保険の加入もれや、補償の重複の心配は必要ありません。
保険期間中に新規事業を開始した場合や新たな営業所が増えた場合も、⾃動的に補償します。

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